不動産の所有者が死亡し、相続人に権利が移った際は相続登記が必要になります。これまでは任意の手続きでしたが、令和6年4月からは義務化されることが決まっています。正当な理由がないのに手続きを怠ると刑罰の対象になるので、速やかに相続登記を行わなければいけません。義務化された背景にあるのが所有者不明な不動産による開発の妨げです。
道路などの公共設備を作るためであっても、個人が持つ不動産を勝手に使うことはできません。不動産の大きさや場所は関係ないので、猫の額ほどの狭い土地だったとしても連絡が取れなければその部分を避ける必要があります。所有者の所在が分からないため、開発が滞ったケースも少なくありません。開発の円滑化を望む声が手続きの義務化に至ったと言えるでしょう。
相続登記は法律に基づく手続きを行う必要がある他、幾つもの書類を用意することになるので手間がかかります。わずかな記載ミスがあっても届け出が受理されないので、専門知識がなければ難しいのは紛れもない事実です。円滑に手続きを進めるなら、多少の出費があっても専門職である司法書士に任せるのが賢明でしょう。司法書士は公的な書類を作成する専門家なので、安心して任せることができます。
法律にも詳しいので、不動産物件に関するアドバイスを受けられるのが利点です。依頼料は5万円から10万円ほどが平均的な相場ですが、相続登記がスムーズに進むことを考えれば妥当な金額と言えるでしょう。