土地や建物を相続した場合に、被相続人から相続人へと所有者の名義を変更するための登記を相続登記といいます。この相続登記はこれまではかならずしも必要というわけではありませんでしたが、実際問題として相続登記をしないと不動産を売却したり、担保に入れてローンを組むことができなかったりといった影響があります。また2024年からは相続登記が法律上も義務化されることとなったため、これ以降は正当な理由がないのに登記申請をせずにいることは認められなくなりました。相続登記は必要事項を記載した申請書にさまざまな書類を添えて、管轄する法務局に対して提出することになっています。
これまで登記申請をした経験のない人にとっては、申請書の書き方や添付書類の種類がわからないなど、いろいろと疑問点はあるはずです。登記という制度は所有権のようなたいせつな権利にかかわってくる手続きであることから、申請書なども間違いがあるとそのつど補正をする必要が出てきますし、素人にとってはかなり難しい場合が多いといえます。そこで申請の前に専門家に相談をして、疑問点を解消しておくことが求められます。相談ができる場所はいくつかありますが、まずは地域にいる司法書士に相談をしてみるのがよいでしょう。
司法書士は国家資格をもつ登記の専門家ですので、法律上の知識をもとに納得のいくアドバイスをしてくれます。相談の際にはいくらかの料金がかかるのがふつうですが、無料で受け付けている場合もあります。