土地を買った場合は名義変更が重要だと考える人が多いですが、売った場合でも軽視することができない手続きであることを知っておかなければいけません。売買による土地の名義変更は、売った側と買った側で共同して申請することになっています。実務上は双方が、代理申請をする司法書士に委任状を交付して依頼することになります。買った側にとって重要な手続きになるので、売った側は委任状を始めとする土地の名義変更に必要な書類を交付することで手続きが終わったように感じてしまいます。
書類の交付と同時に代金の受領をするのが一般的なので、お金を貰えば終わりという感覚になるのも仕方がないことかもしれません。しかし、土地の名義変更がされずに放置されてしまうと、売主にとって問題になることが発生してしまいます。それは所有者としての義務を果たすことを求められてしまうことです。固定資産税などの納付書が送られてきたときに慌ててしまうことになります。
そういった事態にならないためにも、売却後に適切な名義変更の手続きが取られたことを確認することが大切です。通常はその手続きを代理する司法書士に頼んでおけば、手続き完了後の登記簿謄本を送付してもらうことができます。固定資産税には納税義務者を決めるための基準日があり、それに依って実際の所有者とずれる場合があります。そういった場合は、売買契約においてそれぞれの負担額を明らかにして精算することになります。